配偶者居住権を使えば、家を子供に譲りつつ自分は死ぬまで住み続けられる？

はじめに：大切な家と、これからの生活を守るために

「自分が亡くなった後、妻（夫）が住み慣れた家を追い出されたらどうしよう」

「家を子供に継がせたいけれど、残された配偶者の生活費も確保してあげたい」

相続のご相談を受ける中で、こうした切実な不安をよく伺います。

特に女性の方は、ご主人を亡くした後の住まいや生活資金に対して、大きな不安を抱えていらっしゃることが多いものです。

そんな不安を解消するために、2020年に新しくスタートした制度が「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」です。

一言でいえば、「家を子供のものにしながら、自分（配偶者）はタダで、死ぬまでその家に住み続けることができる権利」のこと。

この制度をうまく活用すれば、住まいを守るだけでなく、老後の生活費（現金）をより多く手元に残せる可能性が広がります。

本記事では、配偶者居住権の仕組みやメリット、そして知っておくべき注意点について解説していきます。

配偶者居住権ってなに？「住む権利」と「持つ権利」を分ける考え方

これまで、家を相続する方法は「誰か一人が家を丸ごと相続する」という形が一般的でした。しかし、これでは不都合が起きることがあったのです。

従来の相続で起こりがちだった「ジレンマ」

例えば、遺産が「2,000万円の自宅」と「2,000万円の現金」だったとします。 相続人が妻と長男の二人の場合、法律上の取り分は半分ずつ（2,000万円ずつ）です。

• 妻が「自宅（2,000万円）」を相続すると、長男は「現金（2,000万円）」を相続することになります。

• 結果、妻の手元には「家はあるけれど、生活するための現金がない」という状況が生まれてしまいます。

これを解決するために誕生したのが「配偶者居住権」です。

権利を「二つに分ける」という画期的な発想

配偶者居住権を使うと、一つの家を以下の二つの権利に切り分けることができます。

1. 「住む権利」（配偶者居住権）： 配偶者がその家に住み続ける権利

2. 「所有する権利」（負担付所有権）： 誰かが家を所有し、将来的に配偶者が亡くなった後に完全な所有権を得る権利

このように権利を分けることで、妻は「住む権利」を相続し、子供は「所有する権利」を相続することができます。

「住む権利」は「家そのもの」よりも価値が低く見積もられるため、妻はその分、残りの現金も相続しやすくなるのです。

なぜ今、配偶者居住権が注目されているの？3つの大きなメリット

なぜ、多くの専門家がこの制度に注目しているのでしょうか。

それは、残された配偶者の方の「安心」に直結する3つの大きなメリットがあるからです。

① 住む場所を終身（死ぬまで）確保できる

この権利の最大の強みは、原則として「亡くなるまで」住み続けられる点です。

たとえ家を相続した子供が「借金を返せなくなったから家を売りたい」と言い出したとしても、配偶者居住権が登記（法的な記録）されていれば、配偶者は追い出されることはありません。

新しい買い主に対しても、「私は死ぬまでここに住む権利があります」と堂々と主張できるのです。

② 老後の生活費（現金）を多く確保できる

先ほどの例をもう一度考えてみましょう。

家を丸ごと相続すると現金がもらえなかった妻も、価値の低い「住む権利」だけを相続することで、残りの枠で「現金」を相続できるようになります。

「住む場所はあるけれど、毎日の食費や医療費に困る」という、いわゆる「資産はあるけれどキャッシュ（現金）がない」という悲しい事態を防ぐことができるのです。

③ 夫婦の思い出が詰まった家を守れる

高齢になってから住み慣れた家を離れ、新しい環境で生活を始めるのは、心身ともに大きな負担となります。

「本当はここにいたいけれど、子供たちに遺産を分けなきゃいけないから、家を売るしかない……」 そんな諦めをしなくて済むのが、この制度の優しさでもあります。

具体的にどうすれば使えるの？成立するための「4つの条件」

「良い制度なのはわかったけれど、誰でもいつでも使えるの？」と思われるかもしれません。

配偶者居住権を利用するには、以下の4つの条件をすべて満たしている必要があります。

条件1：亡くなった方の配偶者であること

内縁の妻や夫、あるいは単なる同居人には認められません。法律上の婚姻関係があることが前提です。

条件2：亡くなった時に、その家に住んでいたこと

別居していた場合や、老人ホームに完全に入居していて生活実態がなかった場合などは、原則として認められません。

「住み慣れた家での生活を守る」ための制度だからです。

条件3：家が「亡くなった方の単独所有」または「夫婦二人の共有」であったこと

例えば、ご主人と「ご主人の兄弟」が共有していた家などの場合は、この制度は使えません。第三者の所有権を過度に制限してしまうからです。

条件4：遺言や遺産分割協議などで「配偶者居住権を認める」と決めること

自動的に発生する権利ではありません。必ず、話し合い（遺産分割協議）や、生前の準備（遺言）が必要になります。

【実例紹介】配偶者居住権で「老後の不安」が「安心」に変わったケース

ここで、あるご家族の事例を見てみましょう。（内容はプライバシーのため、変更しております）

【相談内容】

• 家族構成：夫（75歳）、妻（72歳）、長男（45歳）

• 遺産：自宅（土地建物で3,000万円）、預貯金（2,000万円）

ご主人は「自分が死んだ後、妻にはこの家に住み続けてほしいが、最終的には長男に家を継がせたい。

でも、妻の生活費がなくなるのは困る」と悩んでいました。

【対策：配偶者居住権を活用】 もし配偶者居住権を使わずに、妻が自宅（3,000万円）を相続すると、妻の法定相続分（2,500万円）を超えてしまいます。長男とのバランスを考えると、妻は現金をほとんどもらえなくなってしまいます。

そこで、「妻が配偶者居住権（1,500万円分）」、「長男が所有権（1,500万円分）」を相続することにしました。

【結果】

• 妻： 配偶者居住権（1,500万円） ＋ 現金（1,000万円）

• 長男： 所有権（1,500万円） ＋ 現金（1,000万円）

妻は、死ぬまで今の家に住む権利を得た上に、1,000万円という老後の生活資金も確保できました。

長男も、将来的に確実に家を継げる保証が得られ、納得のいく結果となりました。

知っておかないと怖い。配偶者居住権の注意点

メリットが多い配偶者居住権ですが、デメリットや注意点がいくつかあります。

① 勝手に家を売ったり貸したりできない

配偶者居住権は、あくまで自分が「住む」ための権利です。

所有者（例えば長男）の承諾なしに、勝手に家を売却したり、誰かに貸して家賃収入を得たりすることはできません。

② 「登記」をしないと第三者に対抗できない

配偶者居住権を得たら、必ず法務局で「登記」という手続きを行う必要があります。

これを怠っていると、もし所有者（子供）が勝手に家を他人に売ってしまった場合、新しい所有者に「出ていってください」と言われたら拒否できなくなってしまいます。

③ 修繕費や固定資産税はどうなる？

• 固定資産税： 所有者（子供など）が支払う義務がありますが、実務上は「住んでいる配偶者」がその分を負担するという取り決めをすることが多いです。

• 通常の修繕費： 電球の交換や軽微な修理など、日常的な管理にかかる費用は、住んでいる配偶者の負担となります。

④ 途中で「やっぱりやめたい」と思っても、お金は戻ってこない

一度権利を確定させた後で、「老人ホームに入るからこの権利を返却する」となった場合でも、原則として相続した時の価値が返金されるわけではありません。

また、勝手に権利を放棄すると、法的には「贈与（プレゼント）」とみなされ、別の問題が発生することもあります。

配偶者居住権の「3つのステップ」

「自分たちのケースでも使えるかも！」と思われたら、以下のステップで進めていくのがおすすめです。

ステップ1：現在の資産状況を正しく把握する

家がいくらなのか、現金がいくらあるのか。まずは全体像を知ることが第一歩です。

このとき、家の名義がどうなっているかも必ず確認しましょう。

ステップ2：家族で「将来の暮らし」について話し合う

「お母さんは本当に今の家に住み続けたいのか」「子供は将来その家に戻ってくるつもりがあるのか」。制度を使う前に、家族の「本音」を共有することが何より大切です。

ステップ3：遺言書を作成しておく（一番おすすめ）

配偶者居住権は、遺産分割協議でも決められますが、相続が始まった後の話し合いは精神的にも大きな負担になります。

ご主人がお元気なうちに、「妻に配偶者居住権を遺贈する」という内容の遺言書を書いておくのが、最も確実でトラブルの少ない方法です。

配偶者居住権と「遺言書」の相性が抜群な理由

実は、配偶者居住権を最も効果的に活用できるのは、「遺言書」がある場合です。

もし遺言書がない場合、残された配偶者とお子様たちで「遺産分割協議」を行わなければなりません。

仲の良い親子であっても、お金の話になると主張がぶつかったりすることもあります。

また、もしお子様が先に亡くなっていて、お孫さんや、疎遠な親族が相続人になっている場合、話し合いはさらに難航します。

「妻には苦労をかけたくない」 「自分が去った後も、この家で穏やかに笑っていてほしい」

そんな願いがあるなら、遺言書の中で「配偶者居住権」を指定しておくことが望ましいです。

よくある疑問：老人ホームに入ることになったらどうなるの？

これは本当によくいただくご質問です。

「死ぬまで住める権利を相続したけれど、認知症が進んだり、体が不自由になったりして老人ホームに入ることになったら、この権利はムダになるの？」

結論から言うと、「空き家」になってしまう可能性が高いです。

• 配偶者居住権は、他人に売ることができません。

• 所有者の許可なく貸すこともできません。

• 配偶者が住まなくなったからといって、その権利を「現金化」して老人ホームの入居費用に充てることも、原則として難しいです。

ですから、「将来的に必ず施設に入るつもりがある」「家を売ったお金を施設代に充てたい」と考えている場合は、配偶者居住権を使わずに、最初から家を売却して現金で分ける、という選択肢の方が合っているかもしれません。

ここが、この制度の難しいところであり、司法書士などの専門家と一緒に「将来のシミュレーション」を行うべき理由でもあります。