「亡くなった親戚から、遺言で家を譲ると言われたけれど、管理が大変そう……」
「遺贈を受け取ると、借金まで引き継ぐことにならないかしら？」
大切な方が亡くなった後、遺言書にあなたの名前があり、財産を譲る（遺贈）と書かれていた場合、驚きとともに不安を感じる方も少なくありません。
特に、使い道のない土地や古い空き家、あるいは人間関係の複雑な遺産であれば、「ありがたいけれど、お断りしたい」と思うのは決してわがままなことではありません。
しかし、いざ「いりません」と言おうと思っても、「いつまでに、誰に、どうやって伝えればいいのか」は、法律の知識がないと非常に分かりにくいものです。
そもそも「遺贈（いぞう）」ってなに？相続との違いを整理しましょう
「遺贈」という言葉、日常生活ではあまり馴染みがありませんよね。
「相続」と何が違うのでしょうか？まずはここを整理することから始めましょう。
遺贈とは「遺言によって財産を贈ること」
遺贈とは、亡くなった人（遺言者）が遺言書によって、自分の財産を特定の人に無償で譲ることを指します。
相続は、亡くなった人の配偶者や子供など「法定相続人」が財産を受け継ぐことですが、遺贈は、親戚、友人、お世話になった人、さらには法人（団体）など、相続人以外の人にも財産を渡すことができます。
「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類がある
遺贈には、実は2つのタイプがあります。これが「放棄」の手続きに大きく関わってくるので、まずはどちらに当てはまるか確認してみましょう。
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特定遺贈（とくていいぞう） 「〇〇市〇〇町の土地をAさんに譲る」「B銀行の預金をCさんに譲る」というように、具体的な財産を指定して贈る方法です。
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包括遺贈（ほうかついぞう） 「私の財産の3分の1をDさんに譲る」というように、財産の全部または一定の割合を指定して贈る方法です。
なぜ「放棄」が必要になるのでしょうか？
「タダで財産をもらえるなら、断る必要なんてないのでは？」と思うかもしれません。
しかし、実際には以下のような理由で放棄を希望される方が多いのです。
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遠方の不動産で管理ができない： 固定資産税や草刈りなどの維持費が負担になる。
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マイナスの財産（借金）がある： 包括遺贈の場合、プラスの財産だけでなく借金も割合に応じて引き継いでしまう。
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親族間トラブルを避けたい： 遺言によって特定の人が財産をもらうことで、他の親族との関係が悪化するのを防ぎたい。
あなたが今「放棄したい」と感じている理由は、決して間違っていません。ご自身の生活や家族を守るための正当な選択です。
遺贈を放棄するための「期限」と「方法」
「いりません」と伝えるのにも、法律で決まったルールがあります。
特に期限については、過ぎてしまうと「認めた」ことになってしまうため、注意が必要です。
特定遺贈の放棄：いつでも、誰に対してもOK
特定遺贈（具体的な財産を指定された場合）の放棄は、比較的自由度が高いのが特徴です。
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期限： 特になし（いつでも放棄できます）。
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方法： 遺言執行者（遺言の内容を実現する人）や、相続人に対して「受け取りません」という意思表示をするだけです。
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書式： 法律上は口頭でも有効ですが、後々のトラブルを防ぐために**「内容証明郵便」などの書面**で行うのが実務上の鉄則です。
包括遺贈の放棄：3ヶ月以内に家庭裁判所へ
一方で、包括遺贈（「財産の半分」などの割合指定）の場合、扱いは「相続人」とほぼ同じになります。そのため、手続きは厳格です。
（ もし3ヶ月を過ぎてしまうと、自動的に「承認（受け入れること）」したとみなされます。借金が含まれている可能性がある場合は、一刻も早い確認が必要です。）
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期限： 自己のために遺贈があったことを知った時から3ヶ月以内。
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方法： 亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ「包括遺贈放棄の申述」を行う必要があります。
裁判所を通じた手続き（包括遺贈）の具体的な流れ
「包括受遺者（割合で財産を譲り受ける人）」である場合、家庭裁判所での手続きが必要です。
ステップごとに解説します。
ステップ1：管轄の家庭裁判所を確認する
手続きを行うのは、自分の近くの裁判所ではなく、「亡くなった方の最後の住所地」を受け持っている家庭裁判所です。裁判所のホームページで確認できます。
ステップ2：必要書類を揃える
一般的に、以下のような書類が必要になります。
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遺贈放棄申述書： 裁判所の窓口やホームページで手に入ります。
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亡くなった方の住民票除票（または附票）： 最後にどこに住んでいたかを証明します。
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申述人（あなた）の戸籍謄本： あなたの身分を証明します。
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遺言書の写し： 遺贈の内容を確認するために必要です。
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収入印紙と連絡用の切手： 手数料です。
ステップ3：書類を提出し、裁判所からの照会に答える
書類を提出すると、後日裁判所から「本当にあなたの意思で放棄しますか？」といった内容の照会書（質問紙）が届きます。これに回答して返送することで、手続きが完了します。
ステップ4：放棄の受理通知書を受け取る
裁判所で受理されると、「受理通知書」が届きます。これが「私は放棄しました」という唯一無二の証明書になりますので、大切に保管してください。
知っておきたい「遺贈放棄」の落とし穴
手続きはシンプルに見えますが、実は注意しなければならない「落とし穴」がいくつかあります。
1. 財産を少しでも使ってしまうと「放棄」できない
これが最も多い失敗です。
法律には「単純承認」というルールがあり、遺産の一部を使ったり、勝手に処分したりすると、その時点で「財産を受け継ぐことを認めた」とみなされます。
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亡くなった方の預金を引き出して自分のために使う。
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遺品を形見分けの範囲を超えて処分・売却する。
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不動産の名義を自分に変えてしまう。 これらを行ってしまうと、後から「やっぱり放棄したい」と思っても裁判所に認められなくなります。
2. 「放棄」はやり直しができない
一度、家庭裁判所で放棄が受理されたり、特定遺贈の放棄の意思表示を相手に伝えたりすると、原則として後から撤回することはできません。
「やっぱりあの土地、価値が上がりそうだからもらっておけばよかった」と思っても手遅れです。決断する前に、財産調査をしっかり行うことが大切です。
3. 次の順位の人への配慮
あなたが遺贈を放棄すると、その財産は「本来の相続人」に戻ったり、遺言に別段の定めがあれば別の受遺者に移動したりします。 放棄することで他の親族に迷惑がかからないか、あるいはどのような影響が出るのかを事前に把握しておくと、後の親族関係がスムーズになります。
特定遺贈の放棄をスムーズに進めるコツ
特定遺贈の場合は裁判所を通さないため、当事者同士の話し合いで終わらせてしまいがちです。しかし、そこにはリスクが潜んでいます。
「言った・言わない」のトラブルを防ぐ
口頭で「いりません」と言っただけでは、数年後に他の相続人から「あの時はそう言ったけれど、やっぱり欲しい」と言い出される、あるいは逆に「本当は放棄していないだろう」と疑われる可能性があります。
【おすすめの方法】
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遺贈放棄書を作成する： 署名・捺印した書面を渡し、コピーを保管しましょう。
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印鑑証明書を添える： その書面が本人の意思であることをより強く証明できます。
遺言執行者がいる場合
遺言執行者（遺言の内容を実行するリーダー）が指定されている場合は、その人に対して意思表示を行います。遺言執行者は、あなたが放棄した後の事務作業を行う義務があるため、早めに伝えてあげることが親切です。
「これって遺贈の放棄？」迷いやすいケース
現場でよく受ける、判断に迷いやすい質問をまとめました。
ケースA：借金だけを放棄して、家だけもらえる？
残念ながら、包括遺贈の場合は「いいとこ取り」はできません。財産の割合（例：半分）を受け継ぐということは、プラスもマイナスも半分ずつセットで引き継ぐことになります。
特定遺贈の場合は、特定のプラスの財産だけを放棄できますが、そもそも借金を特定遺贈されることは稀です。
ケースB：相続放棄をしたけれど、遺贈も放棄しなきゃダメ？
「相続放棄」と「遺贈の放棄」は別物です。 あなたが相続人であり、かつ遺贈も受ける立場にある場合、相続放棄をしただけでは遺贈を受け取る権利は残ります。両方を拒否したい場合は、それぞれについて放棄の手続きを行う必要があります。
ケースC：遺言書に「放棄できない」と書いてあったら？
遺言書に「この遺贈は必ず受け取ること。放棄は認めない」と書かれていても、法律上は放棄が可能です。
人の意思を法律で無理やり縛ることはできません。安心してご自身の意思を優先してください。
